2016.06.29

用語解説:国別報告書(CbCR = Country by Country Reporting)

 多国籍企業の税逃れを防止するため経済協力開発機構(OECD)が進めているBEPS(Base Erosion and Profit Shifting)プロジェクトにより、国際的に事業を展開する企業に提出が求められる文書。

 

 OECDが2013年7月に公表した15項目の行動計画(アクションプラン)のうち、行動計画13の「移転価格文書化の再検討」がこれを提言している。日本でも、2016年度税制改正により導入されることになった。

 

 国別報告書は、企業グループの親会社が所在する国の税務当局に提出する。提出時期は、親会社の事業年度終了後1年以内。記載内容には、多国籍企業グループの企業名、事業活動、資本金、従業員数、収入、税引き前利益、法人税額が含まれる。日本では、2016年4月1日以降に開始する会計年度から適用され、対象期間の前事業年度の連結総収入金額が1,000億円以上の法人が対象となる。

 

 国別報告書の情報は各国で共有され、海外の税務当局が入手できる情報量が増えると予想される。税務情報のさらなる透明性が求められることにより、グローバル企業の事務負担のみならず、税務リスクも増大すると見られている。


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