2017.11.02

タイ、33年ぶりに物品税の大改正

 タイ政府は9月16日、従来の物品税法を大幅に改正した新物品税法を施行した。経済、社会情勢の変化に鑑み、物品税徴収の公平性、透明性及び効率性を高めるねらいがある。

 

 これにより、物品税に関連する様々な法律が単一の法律に統一される。今回の改正で、120億バーツ(約410億円)の税収増が見込まれる。

 

 物品税のなかでも「悪行税」とも呼ばれる、たばこや酒類にかかる物品税は総じて増税となる。缶ビールにかかる物品税は0.5バーツ、瓶ビールは2.66バーツ引き上げられる。輸入ワインは1本110バーツ、たばこは1箱2バーツから15バーツの増税となる。

 

 一方、管理費用の高さや税収への貢献度の低さから、物品税の対象から外される品目もある。シャンデリア、カーペット、娯楽用ヨット及びボート、大理石などが除外品目となる。

 

 物品税の課税評価の基準は、これまで生産者、輸入者や販売者が小売業者に販売する価格である「最終卸売価格(Last Wholesale Price: LWP)」とされてきた。しかし、今回の改正により、事業者や輸入者が製品を消費者に転売することを望む価格である「推奨小売価格(Suggested Retail Price: SRP)」が基準となる。

 

 物品税規定の主要な変更点に、納税申告の更正期限や、更正に対する上訴期限も含まれ、企業には対応が求められる。


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