2016.12.16

インサイト:平成29年度税制改正大綱

 12月8日、与党の自民・公明両党が決定した平成29年(2017年)度税制改正大綱。来年度以降の税制の骨格を示すその内容に個人や企業の注目が集まった。税制大綱の注目項目について、EYにおける税務エキスパートの分析をまとめた。

 

配偶者控除の見直し

 

 安倍内閣が推し進める「働き方改革」の一環として、パートで働く主婦の環境を向上させるため見直されるのが個人所得課税における配偶者控除。これにより、配偶者控除の満額控除が適用できる配偶者の収入制限が現行の103万円から150万円に引き上げられる。一方、控除の範囲拡大で税収が減らないよう所得制限を設けた。夫の給与年収が1,120万円を超えると控除額が段階的に減少し、1,220万円を超える場合には、一切控除を受けることができなくなる。

 

EY税務専門家:「就業調整へ向かう意識や人手不足を解消し、日本経済の成長に資することが期待されます。この改正は、個人所得税改革の第一弾であり、今後の税制、社会保障制度、企業の配偶者手当制度なんどの変革も見据えて各世帯のあり方を考えていく必要があります。」

 

積立NISAの創設

 

 現行の少額投資非課税制度(NISA)の使い勝手の悪さが指摘されているのを受けて、長期積立・分散投資ができるように積立NISAが創設される。現行制度では、年間120万円が上限で非課税期間が5年と短いが、積立NISAでは年間40万円までの投資に対し20年間に非課税措置が講じられる。積立NISAと現行のNISAは、選択適用となる。

 

EY税務専門家:「積立NISAの創設により、将来のための資産形成を図りたい者にとっては、自己の投資スタイルに合わせて税制優遇措置を選択できるようになったと言えます。今後、さらなる家計の安定的な資産形成が促進されることが期待されます。」

 

タワーマンション関連

 

 高層マンションに係る固定資産税の評価方法が見直される。現行制度では、マンションの各区分所有者の専有床面積により固定資産税額を案分しているが、平成29年4月1日以降販売されるマンションについては、階によって税額が補正される。具体的には高さが60メートルを超えるタワーマンションについては、階層が1階上がるごとに専有床面積を約0.26%ずつ加算評価する補正が加えられる。

 

EY税務専門家:「タワーマンションの販売価格は、高層階の方が低層階より高額であるケースが多いですが、現行制度では、固定資産税評価額は、専有床面積が同じであれば階層に関わらず同額になります。そこで、相続税評価額が固定資産税評価額に基づいて計算されることを利用し、相続税対策としてタワーマンションの高層階を購入するケースが見られました。今回の税制改正により、このような相続税対策には影響が生じると考えられます。」

 

研究開発税制の見直し

 

 企業が試験研究を行った場合の税額控除(研究開発税制)について、見直しが行われる。今回の目玉となるのが、イノベーション関連の税制改正。IoT(モノのインターネット)、ビッグデータ、人工知能(AI)等を活用した「第4次産業革命」による新たなビジネス開発を後押しする観点から、「第4次産業革命」のサービス開発費用を税額控除の対象とする試験研究費の範囲に追加される。サービス開発費用の例として、センサー等により個人の健康の情報を収集・分析し、最適なフィットネスプランを提供するヘルスケアサービス、センサーにより農地の温度等の情報を収集・分析し、効果的な農作業情報を配信する農業支援サービス等が想定されている。

 

EY税務専門家:「これまで特別試験研究費の税額控除については、その適用要件が厳しく、十分なインセンティブとして機能していないという実態がありましたが、本改正案により実務面での手続負担は一定程度軽減され、現行よりは使いやすい制度になるものと見込まれます。また、サービス開発費用が試験研究費の範囲に追加されたことに伴い、現行制度では試験研究費の税額控除の対象とならなかった事業への適用可能性が見込まれます。」

 

事業承継税制

 

 企業の事業承継を促進するため、非上場株式等にかかる相続税・贈与税の納税猶予制度の適用要件が見直される。例えば、非上場株式などの贈与者が死亡した場合の相続税の納税猶予制度における認定相続承継会社の要件について、中小企業者であることや、その会社の株式が非上場株式に該当することとする要件が撤廃される。

 

EY税務専門家:「中小企業経営者の高齢化が進行していること等を踏まえ、早期かつ計画的な事業承継の更なる促進が重要であるため、平成25年度税制改正による見直し等を継ぎ、さらなる要件緩和が行われ、同制度の使い勝手が向上する見込みです。」


この記事をシェアする。

印刷
ページTOPへ