2019.08.22

デジタル化が法人所得税をどのように変えているか

 デジタル化により、税務当局は適時性と正確性をますます重視している。世界中の税務当局は、納税者に対しリアルタイムまたはほぼリアルタイムでデータを提出することを求める高度なデジタルプラットフォームを使用している。これにより、企業が税務情報を収集、フォーマット、報告する方法が変わり、報告義務および提出義務の期限が短くなっている。

 

 「デジタル化により、時間が短縮されることを私たち全員が知っている。そして、それが企業にとっての課題だ」と、シンガポールのErnst & Young Solutions LLP税務部長であるシュウ・ムーン・シムは述べている。税務当局は情報を迅速にレビューし、対応する時間が限られているため、企業が正確な情報をシステムに入力することが重要である。

 

 メキシコシティのEY Tax Technology & Data Analyticsのルイス・ベルトラン・ファリアスは次のように説明している。「例えば、税務当局による調査を受けていたあるクライアントは、申告書に誤りがあると推定され、3,400万米ドルの債務が課されたが、異議を申し立てるのに非常に短い時間しか与えられなかった」

 

 「この税務当局は非常に先進的なデジタル税務環境を有しているが、EYのデータ検証プロセスはこの税務当局の税務環境に匹敵するものである」とルイスは言う。「そこで、私たちはクライアントによる文書の識別と収集を手伝うことができ、査定税額はかなりの減額となった」

 

 シドニーのEY Global Compliance & Reportingのリーダーであるジョン・ドベルは次のように付け加えている。「組織は税務関連データを詳細に把握できるようになる。これにより、傾向や機会を見いだし、リスクを管理できるようになる。また、自社のグローバルな税務上の立場をより効果的に管理できるようになる」

 

 ご参考までに、税務の将来に関するビデオシリーズもご覧ください。

 


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